離婚までにはいくつかのパターンがあります。夫婦での話し合いで離婚に合意する協議離婚、夫婦間で協議ができない場合の調停離婚、そして、調停も不成立に終わった場合は裁判離婚の道を歩むことになります。
裁判離婚により必ず決着はつきますが、離婚裁判を起こすには、法的原因がなければ訴えを起こすことができません。こちらでは、法的原因の中でも特に多い離婚理由についてご紹介いたします。
不貞行為
法的な離婚原因にはまず、不貞行為があります。不貞行為とは、配偶者以外との肉体関係、つまり浮気のことをいいます。夫婦はお互いに貞操義務を負わなければならず、この義務に反して一方が不貞行為を行った場合、もう一方は不貞行為を理由に離婚の請求をすることができます。
悪意の遺棄
夫婦には、夫婦生活上で協力し扶助しあう義務があります。悪意の遺棄とは、その義務を怠り放っておくことをいいます。夫婦の共同生活が維持できなくなるぐらいにギャンブルをする、生活費を渡さない、家事をしないなどが悪意の遺棄にあたります。
回復見込みのない精神病
夫婦にはお互い協力しあう義務がありますが、「強度の精神病」で回復の見込みがない場合は、夫婦の精神的な繋がりがないと判断され、離婚が認められています。
婚姻を継続しがたい重大な事由
夫婦関係が破綻してその復元の見込みがない場合、婚姻を継続しがたい重大な事由として、離婚原因になることが認められています。ケースは幅広く、個々の事情において、裁判官が総合的に判断します。
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